日本の要介護・要支援認定者数は、2021年1月末の時点で約680万人にものぼります。
介護のストレスは最初は大したことがなかったとしても、症状の進行と共に大きくなっていき、疲労が蓄積していきます。
将来的に親が死ぬ時まで、生活すべてを介護していく、というのは現実的には非常に困難です。
介護にすべてを費やし、仕事も辞めた結果、生活が困窮し、精神的に追い詰められた家族が、要介護者を道連れにいたたまれない事件を起こしてしまったというニュースが度々報じられています。
毎日新聞の調べによると、いわゆる介護殺人のうち約半数で、加害者が昼間だけではなく真夜中まで介護をしなければならず、深刻な寝不足に陥っていたことが明らかとなっています。また厚生労働省の調査では、介護者の4分の1が「軽いうつ状態」であることも判明しています。
生活を破綻させないためにも、老いた親を継続的に介護していける体制を早いうちに準備しておくのが肝心だと言えるでしょう。
親の介護は『すべて子どもの責任』ではありません。
自分一人で対処できない時には、人に頼ることも大事です。介護する側がストレスや経済的理由で潰れてしまっては、元も子もありません。
2000年(平成12年)に施行された介護保険法によって、介護自体のあり方も大きく変わってきました。
例えば、お住まいの地域の「地域包括支援センター」では介護サービスに関する様々な情報を提供しています。介護に関係することなら、どんなことでも相談に乗ってくれますし、諸々の手続きについても教えてくれます。一部の手続きは代行もしてくれます。
また、利用可能な介護サービス事業者や外部のケアマネージャー、ホームヘルパーに積極的に介護業務を依頼することも大事です。
家族の場合、介護する側と介護される側双方にある「お互いよく知っている」「わかっているはず」という暗黙の了解が、 むしろ感情的な衝突を招いてしまう要因になり、介護をより難しくする場合も多いのです。
家族が言っても言うことを聞いてくれないことが、外部のヘルパーが説得すると、言うことを聞いてくれることはよくあることです。家族よりも、部外者に頼んだ方が、仕事と割り切って対応してもらえます。
しかし、いくら充実した介護サービスがあったとしても、それらを利用できるだけの経済的余力がなければ意味がありません。介護に時間を割いているために減少した自分の収入と、少ない親の年金だけではどうにもならず、結局我慢するしかない、と無理をしてはいないでしょうか?
介護の負担で生活が立ち行かなくなる前に、または介護のストレスで認知症の親に暴力などの虐待を行ってしまう前に、生活保護の受給も含めた現実的な解決策があることをどうか知ってください。
例えば、現在のお住まいの近くの場所に、単身で要介護のご家族が住めるアパートを用意し、年金等で生活費が足りない場合は他の公的扶助で不足分を補うことが可能です。加えて、利用可能な介護サービスを受けることでご家族の負担を減らすことができます。
生活保護を受ければ、医療費は原則無料になります。
自立支援ネットでは、お部屋のご案内や生活保護、介護申請等に関する手続きについてサポートを無料で行っています。 (具体的に賃貸物件のご用意や生活保護申請が可能かどうかは、ご相談者様の状況に応じてケースバイケースで判断していく必要があります。)
介護の問題でお悩み・お困りでしたら、ひとりで抱え込まずにご相談ください。
上記のようなケースではお力になれる可能性があります。 自立支援ネットまでぜひ一度ご相談ください。
団体名 | 自立支援ネット |
所在地 | さいたま市岩槻区岩槻5396-4 |
代表者 | 野田成人 |
TEL | 048-793-6363 |
FAX | 050-3730-8804 |
事業内容 | 支援内容:住まいの提供と生活全般の支援、生活保護の申請支援。 |
シェアハウス形式・アパート形式の住居提供・食料支援、 | |
生活保護等公的セーフティネットに関する相談などの支援を行います。 | |
支援対象者:お金や住まいに関してお困りの方、その他お困りの方どなたでも。 | |
理念方針:困っている方に寄り添い、現実的に解決可能な解決方法を探って行きます。 |