リースバックとは、所有している自宅を一度売却し、その家を買い手から賃貸として借りることでそのまま住み続けるという方法です。
自宅を売却することで、まとまった資金が手元に入り住宅ローンや借金の返済に充てることができます。
ご高齢の親御さんがいらっしゃる場合、売却で得た資金を介護施設・老人ホームへの入居費用に当てることによって、介護の負担を無くすことも可能になります。
自宅として住み続ける場合には、賃貸としてそのまま継続して住むことが可能ですので、新居を探す手間も、引っ越し費用も不要になります。
すべての日本国民は、最低限度の文化的で健康的な生活を送ることが憲法によって保障されています。
その最低限度の生活を保証する、すべての国民が利用できるセーフティネットとして、生活保護制度が存在しています。
様々な理由により生活が苦しい人はこの制度を利用することができます。
もしあなたが生活保護で受けられる収入よりも、さらに低い所得で生活を送っているのなら、生活保護制度を利用することは可能です。
しかし皆さんは、
などと考えたりしていないでしょうか?
生活保護を利用することは、少しも恥ずかしいことではありません。生活に困っている人なら誰でも生活を立て直すために利用できる、国が保障している福祉制度です。
しかしながら通常、持ち家がある場合は資産とみなされるため生活保護を受けることができません。
ですがリースバックで持ち家を売却することで、同じ家に住み続けながら、資産としては所有しないといった状態にすることができます。
リースバック後は、買い手が所有している一般の賃貸物件に住んでいるのと同じことになるのです。
したがって、生活保護の受給要件である「資産がない」状態になるため、「持ち家だから生活保護を受けられない」という問題をクリアすることができます。
リースバックでの売却によって得る資金ですが、その使途に特に制限はありませんので自由に使うことができます。
もし持ち家のローンがまだ残っているなら、その支払いに当てることもできます。その他の借金の返済にも使えます。
それによって、資産ゼロ(持ち家等の資産なし)・借金ゼロ(ローン等の残債なし)のフラットな状態にすることができ、生活保護の受給要件を満たすことが可能になります。
(注:厳密には生活保護の申請時には、借金があっても問題ありません。ただし生活保護費から借金を返済することはできないため、受給開始後、福祉担当者から借金を整理するよう債務整理などの指導を受けることになります。 債務整理では整理方法に基づいたペナルティ <自己破産なら新規にクレジットカードを作ことができない・金融機関のブラックリストに載るなど> が課されることになりますので、そういったペナルティを避けるという意味においても借金を事前にゼロにしておくことが望ましいわけです。)
また、ローン返済を含めた借金の合計額よりもリースバックによる売却額の方が大きくなった場合には、当面はその資金で生活し、その資金がなくなった段階で生活保護を申請するといったことも可能です。
物件を売却した情報は公開されることはありませんので、周囲に知られる心配はありません。
同じ家に住み続けるので、傍目からは以前との違いがありません。ご近所には家を売却した事実や、生活保護を受けていることも知られずに済むでしょう。
生活保護を受ければ、家賃は生活保護費から「住宅扶助(※)」として支給されますので、家賃支払いの心配は不要になります。 (※上限があります。詳細はお問い合わせください)
また、生活費は同じく保護費から「生活扶助」として、健康で文化的な最低限度の生活に必要な金額が支給されますので、生活費についても心配いらなくなります。
自立支援ネットは、様々な事情で住まいや生活にお困りの方への支援活動を行うNPOです。住宅問題における不動産取引の専門的知識に加えて、生活保護申請支援のスペシャリストでもあります。
の二つを併せ持っています。
生活や住まいの問題解決に取り組むNPO、つまり福祉制度の活用におけるスペシャリストとして、また不動産取引のエキスパートとして、【生活保護等の公的セーフティネットに関するご相談】・【相続・介護に関するお悩み】・【不動産・リースバック等に関するお問い合わせ】に対し、経験豊富なスタッフが適切なアドバイスとご相談者様にとってのベストな解決方法を提案致します。
などの問題でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。